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目的 |
認知症高齢者のリロケーションダメージなどの特性を踏まえ、在宅介護を支える基盤として重要な役割を担う地域密着型サービスが平成18年度に創設された。新しい地域支援のシステムとして機能させる必要がある。
地域密着型サービスは、事業者や市町村も取組をはじめたばかりであり、サービスも玉石混淆の状態となっている。また、広く相談機能をもつ地域包括支援センターや地域住民との連携、協働をより一層進めていくことで、期待された役割を担える存在となる。
そのため、府内事業所で「地域との連携」をキーワードとした先進的、試行的な取組の情報収集を行い、その内容を広く市町村や事業者等への発信を通して、地域密着型サービスにおける認知症地域支援の取組を促進する。府内における事業所の状況等を踏まえ、平成１９年度は認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）を対象に実施することとした。
また、認知症高齢者グループホームの利用者の状況・動向の把握や認知症高齢者グループホームへ入所するきっかけ、在宅時の介護支援専門員等の支援者の対応等について調査し、今後、在宅支援の方策の検討に活用する。その際、認知症高齢者グループホーム（特に介護支援専門員）が、認知症高齢者の生活の継続性、ケアの連続性という点からも、普段から在宅のケアスタッフ等と連携、情報交換していくといった取組の促進につなげることができるよう検討することとした。
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