協議会について

厚生労働省は認知症高齢者の住宅ケアの一環として、グループホームを位置づけています。
今後もグループホームは、認知症高齢者対策の要となるよう期待されています。
しかし、各グループホームにおいて、介護保険制度における介護報酬や運営等に様々な問題があります。
当協議会は、各グループホームが倫理綱領を順守しつつ経営を安定させ、介護技術をより一層向上させることを支援する目的をもって設立されました。

倫理綱領・会則

倫理綱領(PDF) 会則(PDF)

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会長ごあいさつ

我が国の福祉・医療改革の大きな流れのなかで、認知症高齢者対策は、遅ればせながら、ようやく陽の目を見るようになってきました。そのなかの核となる存在として期待されているのが、認知症対応型共同生活介護――つまり、グループホームです。

私たち「大阪認知症高齢者グループホーム協議会」は、平成13年7月に発足し、平成27年12月現在、大阪府下で118のグループホームが会員事業所となっています。

私たちは、「認知症の方の尊厳の保持のもとに、住み慣れた地域で安心できる長寿社会の実現に向けて、グループホーム事業の健全な発展と府民福祉の増進に寄与すること」を目的に、大阪の認知症グループホーム事業組織として、認知症の方とそのご家族への支援をおこなっています。

折しも平成27年1月、国は、団塊世代が75歳以上になる平成37年を目標に「認知症施策推進総合戦略(通称:新オレンジプラン)」を発表し、各種の認知症施策を総合的に推進していくことを示しました。その目的とするところは、「認知症の方の意志が尊重され、できるかぎり住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現」です。

この新オレンジプランには、「認知症グループホームは、認知症の方のみを対象としたサービスであり、地域における認知症ケアの拠点として、その機能を地域に積極的に展開していくことが期待されている」と明記されています。まさしく我々が15年の歩みのなかで培ってきた認知症ケアの実践力を、さらに地域に展開することが求められております。

私たち「大阪認知症高齢者グループホーム協議会」は、国が認知症グループホームに期待する役割をしっかりと見据え、地域包括ケアシステムにおける認知症ケアサービスの拠点としての機能をより一層充実させ、事業を継続的に実施していくための環境整備に積極的に取り組んでまいります。

会員事業所の皆様におかれましては、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホーム等の普及により、厳しい経営を強いられている昨今ではありますが、認知症に悩みを抱えるすべての方々のために、一致団結して頑張っていきましょう!

大阪認知症高齢者グループホーム協議会 会長 河﨑 茂子